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選挙と林業

巷では選挙選挙と皆様ここぞとばかりにがんばっておられますが、
山奥にいると静かなものです。
しかし、日本の国土の68%を占める森林をどうするかも、
ちょっとは考えてもらってもいいんじゃないでしょうか。
というわけで、「林業ニュース」さんの記事を拝借して、


2012年12月衆議院選挙 主要各党 選挙公約の林業部分比較


■民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
農林水産業で働く人を増やします。地域を支える農林水産業を、守り、育てます。作物を作るだけでなく、加工や小売などと組み合わせて付加価値を高める「6次産業化」を支援します。
農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○2020年度までに「木材自給率50%」「魚介類(食用)自給率70%」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。
あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う。
・バイオマス――バイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
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■自民党
http://special.jimin.jp/pr_pamphlet/
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
198 再生可能エネルギー供給の引き上げ
 風力、水力、太陽光、地熱(ヒートポンプ※など)、バイオマス※などの再生可能エネルギーの供給を引き上げます。
 このため、①再生可能エネルギーの固定価格買取制度拡充、②様々なタイプの風力発電や小水力発電の開発・普及、③世界一の太陽光発電技術の蓄積を活かした、公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進及びメガソーラーの設置拡大、④電力系統の安定化の促進、⑤電気事業者による再生可能
エネルギーの利用促進等に取り組みます。
 さらに廃棄物等を有効活用するようなバイオマスエネルギーの拡大を図り、地熱発電所建設促進のために、自然環境・景観に十分に配慮しつつ国立公園内等に地熱発電所を設置可能とする等の規制緩和に取り組みます。
 このような再生可能エネルギー産業は雇用創出力が高く、わが国の機械組立産業等の裾野の広さを活かした、国際競争力が期待できます。エネルギー安全保障の確保の観点を踏まえ、再生可能エネルギー産業を、新しい文明社会である低炭素社会のリーディング産業に育てます

272 再生可能エネルギーの大々的な展開
 原発依存を見直し、中山間地域における小水力発電や間伐材等を活用したバイオマス発電など再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買取制度も活用した発電施設整備等を推進します。
275 森林整備体制の抜本改正
 切捨間伐を一部しか認めない現行の森林経営計画による全国画一的な森林管理方式を抜本的に見直し、造林・間伐や路網整備における森林所有者の負担を軽減します。
緑の雇用や森林組合の充実強化、外国資本等などによる森林買収を防止するための森林所有者の明確化を図ります。
特に、木材需要拡大のためにも森林整備加速化・林業再生基金を拡充します。
また、森林経営計画の申請事務手続きの簡素化を図るとともに、路網整備は地域の実態に応じて対応するよう推し進めます。
277 森林吸収源対策のための安定財源確保
 国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、CO2 吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進するとともに、これに必要な国及び地方の財源を確保します。また、森林環境税の創設、地球温暖化対策税の森林吸収源対策への活用のため、全力で取り組みます。

278 森林・山村維持の直接支払い制度の創設
 「森は国民全体で守る」ことを基本に、山村地域の活性化を図り、厳しい環境下におかれている森林の経営と維持を将来にわたり持続可能なものとするために、森林・林業の多面的機能を評価した山村・環境・水資源保全のための直接支払い制度を創設します。

279 木材価格安定対策の強化
 木材価格を安定させるための新たな制度や木材需要拡大のための新たな制度を総合的に検討します。また、条件不利地域での切捨間伐や路網整備の先行実施など雇用にも配慮した供給調整を行います。
280 国産木材の利用促進と木の文化の普及
 国産木材の自給率を大幅に向上させるため、『木材利用促進法』により公共建築物や公共土木分野において国産材の利用を積極的に促進するとともに、木造建築基準の見直しを図ります。また、震災復興住宅や災害公営住宅への国産材の積極的な利用を進めます。さらに現行の省エネ住宅エコポイントに加え、国産材利用エコポイントを創設します。
 わが国が誇る木の文化価値の幅広い発信や木育の推進、瓦やイ草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及推進を図ります。

281 木質バイオマスの利用促進
 山村地域の雇用拡大、エネルギーの安定供給をはじめ、山村地域の活性化を図るために、木質バイオマス利活用施設を整備し、木質バイオマスの利用を推進します。

282 災害に強い森づくり
 地滑り、山崩れなどの自然災害から国民の生命と暮らしを守るため、災害に強い森林づくりを目指します。

283 違法伐採対策の強力な取り組み
 グリーン購入法による合法木材の使用を徹底するなど、違法伐採対策の取り組みを強力に推進します。また、国内林業を圧迫する高水準の円高を是正し、木材・木製品関税率を現行堅持します。

284  放射性物質に汚染された森林における林業対策
 放射性物質に汚染された森林の今後の経営・施業にしっかりとした支援・補償を進めます。

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■公明党
http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php
太陽光・太陽電池・洋上風力・地熱・小水力・木質バイオマス・マグネシウム電池などの技術開発を進めます。
太陽熱やバイオマス熱、雪氷熱、地中熱などの再生可能エネルギー熱の利用を支援します。
再生可能エネルギー事業に、中小企業者が共同で事業を行う「事業協同組合」方式を活用することを支援します。
エネルギーの地産地消へ、再生可能エネルギー100%地域(自治体)を拡大します。また、地域の特性に応じた再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、中小水力、地熱・温泉、潮流・波力・潮力、藻類など)の開発を促します。

担い手の育成
農林水産業における担い手確保・育成のため、新規就業者のための就業前研修の充実や定着を促進するための長期研修など就業環境の改善・強化をします。
林業においては、就業・定着のための技術習得に欠かせない冬季の研修にも給付金を給付可能となるよう複数年の長期研修を実施することや、安全教育の徹底、キャリアアップのための追加研修の実施などにより就業環境を強化します。

林業の振興
林地の秩序ある土地利用をするために、境界の明確化やGIS情報の高度利用を推進します。また、農地基本台帳を法定化し農地情報の収集・提供体制を整備します。
地球温暖化の防止や、水源のかん養、生物多様性の保全などの森林の多面的な機能を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。

再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。特に、年間2,000万m3に上る林地残材をバイオマス等で活用するため木質バイオマス利用を推進します。

国産材の需要拡大に向け、「木づかいカーボンストック減税」(住宅に一定量の木材を使用した場合に税額控除)等を導入します。また、国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット(CO2排出の埋め合わせ)を推進します。

地球温暖化対策税の税収の使途について、エネルギー起源CO2の排出抑制施策のみならず、CO2の吸収源対策としても利用することを求めます。
水源地対策としての国土保全施策について検討します。
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■共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかります
外材依存体制を転換し、地域の実態に即した産地づくりにとりくみます。
「環境税」の使途に、CO2 吸収源対策を位置づけ、森林整備による地球温暖化対策の実効性を高め、資源循環型の林業―木材産業の振興に必要な財源を確保します。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-03.html
山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかる
 国土面積の67%占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水資源の涵養、生物多様性の保全など、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など、「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

 わが国の森林は、「育林の段階から利用の段階」に入っていますが、各地の林業関係者から「戦後、植林した樹木が使えるようになったのに、木材価格が安すぎて伐採できない」と悲鳴があがり、国民の多くも「健全な森林」を切実に求めています。森林・林業の持続的な管理経営のために、外材中心の加工・流通体制をあらためて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められています。

外材依存体制を転換する――TPPへの参加は、かろうじて残されている製材品や集成材の関税まで撤廃するなど、国産材の需要拡大と森林・木材産業の再生に逆行するものであり、TPP参加を断念するよう要求します。
 丸太や製材品などの林産物は、WTO(世界貿易機関)協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いですが、多くの国で環境保全や産業育成などのため、丸太の輸出規制がおこなわれており、実質的に自由貿易品目ではなくなっています。森林生態系や自然環境は、人類の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代ではありません。現在の輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。

地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――森林境界の明確化を促進し、森林所有者や素材生産業者、製材業者、大工・工務店などが連携して、地域の実態に即した森林資源の循環システムを構築するとりくみを支援します。

地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備など生産基盤の整備をはかる――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯まで分布し、気候条件も違い、急峻な地形が多いなど地域の生育環境も多様です。路網づくりでは、生態系や環境保全に配慮した技術の確立と地域の実態に即した生産基盤整備ができる助成制度にします。また、日本の森林にあった林業機械の開発を国の責任ですすめます。

公共建築物や住宅、土木事業等への国産材の利用を広げる――公共建築物は、これまで木造建築が排除されてきました。不足している木造の設計・建築技術者の育成や木造建築技術の開発・普及にとりくみ、公共建築物木造化法の方針を実行します。また、住宅は新築だけでなくリフォームへの補助や税制上の優遇措置、住宅以外の建築物の木造化、土木事業への新たな利用技術の開発をすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。

木質バイオマスなど多面的な利用をすすめる――「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した木質バイオマス利用の拡大やバイオエタノールなどの研究開発をすすめ、木材の多面的な利用拡大をすすめます。

森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、国有林と公有林による需給調整や搬出コストの削減など、政府が責任をもって再造林できる原木価格が保障できるとりくみをすすめます。
地域資源を活用した就労機会の確保、都市住民との交流をすすめる――山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみや自然環境を活用したレクリーション、保健・休養など都市住民との交流をすすめます。

林業労働者の計画的な育成と待遇改善をはかる――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。国が責任をもって、「緑の雇用事業」の拡充や事業体への支援を強め、系統的な林業労働者の育成にとりくみます。また、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。

森林組合など事業体への支援を強める――森林組合員の所有面積は私有林面積の7割、約1100万haです。森林組合は森林所有者の協同組織として、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。素材生産業や製材業などとも連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう、安定的な施業や管理にとりくめるよう支援を強めます。

森林のCO2吸収力を評価した排出量取引で、山村地域と都市部の連携を強める――国内の排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料の代りに木質バイオマス(生物資源)を使うことによるCO2排出量の削減量を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット(炭素排出量の相殺)に活用する制度を本格的に導入し、植林、間伐などの森林整備や木質バイオマスの有効利用の資金を生み出します。
 「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・木材産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保します。

国有林の持続的な管理・経営にとりくむ――国有林は、国土面積の2割、森林面積の3割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、8割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を果たすべき地位にあります。
 わが国最大の林業経営体として、「国民の共有財産」として、管理経営の状態や森林情報の一層の公開をすすめます。
公益的機能を重視した管理経営にとりくむため、技術者の育成確保をはかり、地域自治体・住民との連携をはかり、地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。木材販売にあたっては大企業優先でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での安定的な販売に努めます。
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■社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_00.htm
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_09.htm
森林・林業の活性化に取り組みます
○被災地の森林除染は地域の実情に即しつつ、宅地周辺地域に限定せず里山など幅広く早急に進めます。
○「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、山村振興策の強化、森林整備の推進、間伐材を含む地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立、森林吸収源の達成と森林整備予算の確保、固定価格買取制度を生かした木質バイオマスの利活用の促進を進めます。
○再生プランを推進するためにも地域を支援する体制を明確化します。
○「森林管理・環境保全直接支払制度」予算、「農山漁村地域整備交付金」、「森林・林業・木材産業づくり交付金」等を増額するとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」を積み増しします。切り捨て間伐も直接支払の対象とし、間伐を加速化します。
○間伐や路網整備を促進し、「フォレスター」「森林施業プランナー」など技術をもった林業者の育成にむけた養成機関を創設、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡充します。
○条件不利地域等の森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国・自治体による林地取得を行います。
○全国の森林情報の把握およびデータベース化など情報整備を進めます。
○国産材・地域材を活用した公共施設・木造住宅の建設・リフォームを推進します。
○ナラ枯れ(害虫による伝染病)の被害実態を把握し、早期の防除、ナラ枯れ後の森林管理対策を講じます。
○国有林事業については人材育成を図る中で現行体制の拡充を行い、組織・技術・資源の活用、民有林との連携、災害対策、山村活性化、雇用創出、森林整備などを進め、地域貢献と公益的機能を一層発揮する体制を確立します。生態系保全機能の維持増進、国民参加の森づくりなどを進めます。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_10.htm
地球温暖化防止対策を推進するとともに、脱原発・再生可能エネルギーの導入を拡大します
○地球温暖化防止対策は、京都議定書の目標達成(1990年比マイナス6%)に全力をあげるとともに、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。投資や技術革新により新たな環境産業をリードしていきます。京都議定書の第二約束期間に参加し、先進国としての国際的な削減義務を引き受けるとともに、省エネ、再生可能エネルギー拡大への取り組みを強めます。
○企業にも社会的責任を求め、産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
○脱原発を進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を2020年までに30%、2050年までに100%を目指します。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげます。
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■みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/
http://www.your-party.jp/file/agenda201212.pdf
成長産業となる林業を実現
① 国産材の需要拡大を図るため、公共建造物の木造化、木質バイオマスの利用、木材製品購入エコポイントの導入等を推進する。
② 路網整備に、地方の建設業の人材・技術・機械を最大限利用する「林建共働」で林業を活性化し、地方の雇用を確保する。
③ 高性能林業機械の開発およびリース利用を推進し、生産性の向上を図る。
④ 防護柵の設置等、有害鳥獣被害の防止策を強化し、駆除鳥獣を有効活用する。
⑤ 優良無花粉・少花粉スギの植栽面積を拡大し、花粉症の解消に努める。
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■日本未来の党
http://www.nippon-mirai.jp/promise/promise.pdf
大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
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■日本維新の会
http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
エネルギー供給体制を賢く強くする
自然エネルギーをフル活用する国へ
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